▼前編はこちら 会社を辞めたら出費は減るは幻想だった｜50代・持ち家の固定費リアル
① 健康保険：1年目は任意継続、2年目から国保に切り替え予定
退職後の健康保険の選択肢は主に2つです。
任意継続は退職前の健康保険をそのまま最大2年間継続できる制度。保険料は在職中の約2倍になりますが、組合健保の場合は付加給付などの恩恵が残ることもあります。
国民健康保険は前年の所得をベースに保険料が計算されます。退職直後は前年所得が高いため割高になりがちですが、2年目以降は収入が減った分だけ保険料も下がります。
私の場合、1年目は任意継続、2年目から国保に切り替える予定です。2年目以降は収入がほぼゼロになるため、国保の方が大幅に安くなる見込みです💡
健康保険料の金額や、任意継続と国保のどちらが有利かは、加入していた健保や前年所得、家族構成などによって変わります。私の方針は一例として見ていただき、実際の金額は健保や自治体で確認してみてください。
退職１年目って、健康保険・年金・住民税…手続きが多すぎてパンクしそうになりました
一つずつ整理すれば大丈夫！まずは優先順位の高い手続きから始めましょう
② ふるさと納税：退職後も恩恵はあるの？
「在職中にふるさと納税をしていたけど、退職後はどうなる？」これ、意外と知られていない話です😊
結論から言うと——退職した年に納めたふるさと納税は、翌年の住民税から控除されます。
つまり在職最終年にふるさと納税をしていれば、退職後1年目の住民税が少し減ります。ただし退職後に収入がない状態が続くと、翌々年以降は住民税自体がほぼゼロになるため、恩恵を受けられるのは退職後1年目だけと考えておくのが現実的です。
在職中に積極的にふるさと納税をしていた方は、在職最終年の駆け込みが最後のチャンスになります！
実は私自身、在職中にふるさと納税をしていました。返礼品として選んだのはティッシュペーパー・トイレットペーパー・2Lペットボトルのお水（これがまた、結構な量が届きます笑）。いわゆる”生活必需品”ばかりです😊
生活必需品って、使い始めたらあっという間に消えていくんですよね。「え、もう無くなった？」という感覚で、気づいたら全部消費していました。返礼品の実用性という意味では大正解だったと思っています。
今年の住民税にどれだけ影響が出るか——これはまさに「退職後のリアルな体験」として、結果が出たらまた記事にしたいと思っています。これぞ実体験ブログの醍醐味😄
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③ 国民年金：免除申請すべきか？
「収入がないのに月16,000円の年金を払い続けるのは正直きつい」——退職を前にそう感じています😅
国民年金には保険料免除・納付猶予制度があり、退職（失業）した場合は特例として申請しやすくなります。
ただし重要な注意点があります。
免除申請は前年の所得で審査されます。現役時代の収入が高かった場合、退職直後の申請では通らない可能性があります。申請が通りやすくなるのは退職翌年以降というのが現実です。
また免除を受けた期間は、将来の年金額が通常の半額分しか反映されません（未納とは異なり、将来の年金がゼロにはならない）。
まずは市区町村の窓口に相談するのが一番の近道です。
国民年金の免除や納付猶予は、前年所得や失業特例の扱いなどで判断が変わることがあります。自治体の窓口で前提条件を確認しながら進めるのが確実です。
この記事で書いた内容は、私自身の前提で整理したものです。健康保険、住民税、年金免除の扱いは、自治体や加入先、前年所得によって変わることがあるため、最終確認は各窓口でしてみてください。
ふるさと納税とか、退職後もできるんですね。正直よくわかっていませんでした…
退職後でも活用できる制度はあります。翌年の住民税を押さえるためにも、早めに確認しておきましょう！
実際にマイナポータルで国民年金の切り替えをした体験談はこちらで書いています。
退職後は、お金の流れをまとめて見える化しておくと少しラクです
退職後は、給与がなくなるだけでなく、住民税や社会保険、配当金、確定申告など、
お金の流れを自分で把握する場面が増えます。
私自身も、退職後のお金まわりは
「何にいくらかかるのか」
「申告や管理をどうするか」
がかなり気になりました。
家計管理や確定申告まわりを少しでも整理しやすくしたい方は、
こうしたクラウドサービスをチェックしておくのも一つの方法です。
まとめ｜退職1年目のお金の戦略3つ
| 項目 | 私の方針 |
|---|---|
| 健康保険 | 1年目は任意継続→2年目から国保に切り替え |
| ふるさと納税 | 在職最終年に駆け込み済み。退職後1年目の住民税に反映予定 |
| 国民年金 | 免除申請は退職翌年以降に検討。まず窓口に相談 |
退職1年目は確定申告も必要になります
退職した年は、給与・失業給付・傷病手当金などの収入が
混在するケースがあり、確定申告が必要になることがあります。
また、ふるさと納税のワンストップ特例は退職年には
使えないため、確定申告での申請が必要です。
確定申告書の作成には、クラウド型ツールが便利です。
画面の案内に沿って入力するだけで申告書が作れるので、
慣れていない方でも取り組みやすくなっています。
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退職後のお金の不安は「知らないこと」から生まれます。事前に仕組みを理解しておくだけで、気持ちの余裕がまったく違います💪
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退職後のお金と投資の考え方は、こちらの記事でも詳しくまとめています。
退職1年目の生活費については、月25万円でやっていけるかの試算と、固定費の見直しをした記録もまとめています。あわせてどうぞ。
なお、退職前後に身内の相続が重なるケースもあります。私自身、数次相続（相続が連続して発生するケース）をe-Taxで申告した経験があります。
退職後のお金の不安は、生活費だけでなく体調や手続きともつながっていました。退職1ヶ月目のリアルは、こちらの記事でまとめています。
退職1年目のお金の全体像とあわせて、退職前後の手続きや準備の流れを時系列で確認したい場合はこちらの記事もあわせてどうぞ。
