私の場合、退職後は健康保険、国民年金、住民税など、会社員時代とは払い方が変わるお金がいくつもありました。たとえば国民年金保険料は月額17,920円（2026年度）、住民税は年額で約30万円でした。
退職して一番不安だったのは、生活費そのものよりも「いつ、何の支払いが来るのか」が見えにくいことでした。
会社員の頃は、健康保険料や年金、税金の多くが給与から天引きされていました。ところが退職後は、健康保険・国民年金・住民税などを、自分で確認して支払う場面が増えます。
私の場合も、金額そのものだけでなく「どの時期に、どの支払いが重なるのか」が分からず不安になりました。
この記事では、退職後1年目に確認しておきたいお金を、健康保険・住民税・ふるさと納税・国民年金・確定申告などに分けて、私自身の経験とあわせて整理します。詳しい手続きや実額は、それぞれの関連記事で確認できるようにしています。
金額や手続きは自治体・加入している健康保険・前年所得などで変わるため、最終的には公式情報で確認してください。
50代前半・元管理職で2026年3月末に退職した私が、実際にやってみて分かった金額と判断の経緯を、当事者の視点で書きました。これから退職を考えている方、退職直後で固定費の見直しを始めたい方の参考になればと思います。
本文の数字はすべて私個人の実例です。投資の勧誘や、特定の判断を煽る記事ではありません。投資・税務・社会保険の判断は条件によって異なりますので、最終的な判断はご自身の状況に合わせて、専門機関や有資格者にご相談ください。
▼前編はこちら 退職したら出費は減ると思っていた｜50代・持ち家の固定費リアル
① 健康保険：1年目は任意継続、2年目は国保が安ければ切り替え予定
退職後の健康保険の選択肢は主に2つです。
任意継続は退職前の健康保険をそのまま最大2年間継続できる制度。保険料は在職中の約2倍になりますが、組合健保の場合は付加給付などの恩恵が残ることもあります。
国民健康保険は前年の所得をベースに保険料が計算されます。退職直後は前年所得が高いため割高になりがちですが、2年目以降は収入が減った分だけ保険料も下がります。
私の場合、1年目は任意継続、2年目は国保のほうが安ければ切り替える予定です。2年目以降は収入がほぼゼロになるため、国保の方が大幅に安くなる見込みです。実際の保険料を比較してから最終的に決めます💡
健康保険料の金額や、任意継続と国保のどちらが有利かは、加入していた健保や前年所得、家族構成などによって変わります。私の方針は一例として見ていただき、実際の金額は健保や自治体で確認してみてください。
② ふるさと納税：退職後も恩恵はあるの？
「在職中にふるさと納税をしていたけど、退職後はどうなる？」これ、意外と知られていない話です😊
実は私自身、在職中にふるさと納税をしていました。返礼品として選んだのはティッシュペーパー・トイレットペーパー・2Lペットボトルのお水（これがまた、結構な量が届きます笑）。いわゆる”生活必需品”ばかりです😊
生活必需品って、使い始めたらあっという間に消えていくんですよね。「え、もう無くなった？」という感覚で、気づいたら全部消費していました。返礼品の実用性という意味では大正解だったと思っています。
在職中だった2025年に行ったふるさと納税は、退職後の2026年度の住民税で控除が反映されていました。2026年6月に届いた住民税の通知書で確認しています。通知書のどこを見たか、住民税の年額（約30万円）や納め方は、退職後に住民税の納税通知書が届いた話にまとめています。
なお、退職した年である2026年のふるさと納税は、上限額を安全に判断しきれなかったため見送っています。その判断の経緯はこちらにまとめています。
私の場合は、退職前年にふるさと納税をやっておいて正解でした。これから退職を控えている方は、ご自身の控除上限額を確認したうえで、無理のない範囲で検討してみるのも一つの方法だと思います。
③ 国民年金：私は免除ではなく2年前納を選びました
国民年金の切り替えについては、実際に手続きした流れを別記事でもまとめています。
国民年金保険料は月額17,920円（2026年度）です。収入がない中でこの負担を続けるのは正直きついと、退職前は感じていました😅
国民年金には、所得が一定以下の場合などに利用できる保険料免除制度があります。退職・失業した場合には特例があり、失業した本人については、前年所得にかかわらず免除を受けられる場合があります。ただし、免除申請では配偶者や世帯主の所得も審査の対象になります。
また、免除された期間が将来の年金額に反映される割合は、免除の種類によって異なります。全額免除の場合は、保険料を全額納付した場合の2分の1が老齢基礎年金額に反映されます。（参考：日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」）
私は検討した結果、免除申請はせず、国民年金保険料を2年前納しました。払える余裕があったことと、どうせ払うなら一度に払ってしまおうと思ったのが理由です。
国民年金の免除や納付猶予は、前年所得や失業特例の扱いなどで判断が変わることがあります。自治体の窓口で前提条件を確認しながら進めるのが確実です。
この記事で書いた内容は、私自身の前提で整理したものです。健康保険、住民税、年金免除の扱いは、自治体や加入先、前年所得によって変わることがあるため、最終確認は各窓口でしてみてください。
退職後は、お金の流れをまとめて見える化しておくと少しラクです
退職後は、給与がなくなるだけでなく、住民税や社会保険、配当金、確定申告など、
お金の流れを自分で把握する場面が増えます。
私自身も、退職後のお金まわりは
「何にいくらかかるのか」
「申告や管理をどうするか」
がかなり気になりました。
私自身は、家計の見える化や確定申告まわりは、クラウド型の家計簿・会計ツールを使って整理しました。退職後はお金の動きが複雑になりやすいので、自分に合った方法で記録しておくと、あとで振り返るときにラクになります。
まとめ｜退職1年目のお金の戦略3つ
| 項目 | 当時の方針（2026年3月） | その後どうなったか（2026年9月） |
|---|---|---|
| 健康保険 | 1年目は任意継続→2年目から国保に切り替え | 任意継続1年目分の保険料は支払い済み／2年目は国保のほうが安ければ切り替える予定（保険料を比較してから決める） |
| ふるさと納税 | 在職中の2025年に実施 | 前年分の控除反映を2026年6月に確認／2026年分は見送り |
| 国民年金 | 免除申請は退職翌年以降に検討。まず窓口に相談 | 免除申請は進めず、最終的に2年前納を選択 |
退職した年は確定申告が必要になることもある
退職した年に確定申告が必要かどうかは、その年の所得や控除などによって異なります。退職したからといって、全員が必ず確定申告をするわけではありません。なお、失業等給付や健康保険の傷病手当金は非課税です。
また、ふるさと納税をした年分について確定申告をすると、ワンストップ特例の申請は無効になります。退職した年だからワンストップ特例が使えないわけではありません。確定申告をするかどうかとあわせて確認してください。（出典：国税庁 タックスアンサー No.1155 ふるさと納税(寄附金控除)／令和7年4月1日現在法令等）。国税庁は「確定申告を行う方は、ふるさと納税ワンストップ特例の申請が無効となる」と説明しています。
確定申告書の作成には、クラウド型ツールが便利です。
画面の案内に沿って入力するだけで申告書が作れるので、
慣れていない方でも取り組みやすくなっています。
退職後のお金の不安は「知らないこと」から生まれます。事前に仕組みを理解しておくだけで、気持ちの余裕がまったく違います💪
お金の不安は、知識で8割方やわらぎます。一緒に乗り越えていきましょう！
退職後のお金と投資の考え方は、こちらの記事でも詳しくまとめています。
退職1年目の生活費については、月25万円でやっていけるかの試算と、固定費の見直しをした記録もまとめています。あわせてどうぞ。
なお、退職前後に身内の相続が重なるケースもあります。私自身、数次相続（相続が連続して発生するケース）をe-Taxで申告した経験があります。
退職後のお金の不安は、生活費だけでなく体調や手続きともつながっていました。退職1ヶ月目のリアルは、こちらの記事でまとめています。
退職1年目のお金の全体像とあわせて、退職前後の手続きや準備の流れを時系列で確認したい場合はこちらの記事もあわせてどうぞ。
