退職して最初の6月、住民税の納税通知書が届きました。
正直に言うと、この通知書が届くまで、私はかなり身構えていました。退職した前の年は会社員として収入があり、住民税は前年の所得で決まると知っていたからです。「いったい、いくら来るんだろう」と、封筒を開ける前から落ち着かない気持ちでした。
でも、結論から言えば、慌てずに確認できました。中身を一つずつ見ていけば、金額も、ふるさと納税の反映も、通知書で確かめられたからです。
この記事では、退職後に初めて住民税の通知書を受け取った私が、ドキドキしながら封を開け、金額を確認し、納め終えるまでの流れを、実体験の記録として残します。同じように「通知書、届いた。どうしよう」と感じている方の、心の準備になればうれしいです。
この記事は、2026年3月末に退職した私が、退職後の6月に届いた住民税の納税通知書を実際に確認したときの記録です。金額や納付方法は前年の所得や自治体によって変わるため、最終的な確認はお住まいの市区町村でお願いします。
| 退職日 | 2026年3月31日 |
| 通知が届いた時期 | 退職後の6月 |
| 住民税（年額） | 約30万円 |
| 確認したこと | ふるさと納税の控除反映・納付方法 |
退職前に届いた通知書と、翌年の落差
退職の少し前にも、市区町村から住民税の通知書が届いていました。これは在職中の残り分にあたるもので、金額もそれほど大きくはなく、期限までに納めました。
在職中は、毎月の給与から住民税が天引きされています（特別徴収）。退職するとその仕組みから外れ、残っていた分が請求されてきた——という形でした。
退職前の分はそれほどでもなかったので、「住民税ってこんなものか」と思っていたんですよね。
その感覚、わかります！でも本番は、退職した翌年度の通知書だったんですよね。
住民税が高い理由｜「前年の収入」に課税されるしくみ
住民税は、前年の所得をもとに計算されます。
私の場合、管理職として働いていた前年の収入をもとに計算されたため、退職して収入が大きく減ったあとに、まとまった金額の通知書が届きました。これが「普通徴収」——自分で納める形です。
だからこそ、通知書を開ける前は、かなり大きな金額を覚悟していました。前年の収入を思うと、相当な額になるのではないかと、正直ドキドキしていたんです。
ところが、実際に確認してみると、年額は約30万円ほど。もちろん小さな金額ではありません。それでも、覚悟していたよりは少し抑えられているように感じて、思わず「おや？」と息をつきました。
抑えられて見えた理由のひとつが、通知書のある欄でした。確認の流れは次の項目に書きますが、前年にしていたふるさと納税が、控除としてきちんと反映されていたのです。
その年額を4回に分けて納めます。月換算にすると、月あたり約2.5万円ほどの負担感でした。
| 支払い時期 | 金額の目安 |
|---|---|
| 第1期：6月末 | 7万円台 |
| 第2期：8月末 | 7万円台 |
| 第3期：10月末ごろ | 7万円台 |
| 第4期：翌1月末ごろ | 7万円台 |
※ 住民税の金額は前年の所得や各種控除、お住まいの自治体によって異なります。この記事の数字はあくまで私の場合のおおよその目安であり、税務上の助言ではありません。
収入がゼロに近くなったタイミングで、前の年の給料をもとにした税金が来る。このタイムラグが、正直いちばんこたえました。
退職して数か月目は「出ていくお金だけある」時期になりやすいんですよね。来るとわかっているだけで、心の準備が全然違いますよ！
まず確認したこと｜年税額と各期の金額
退職後に初めて届いた普通徴収の通知書。私がまず確認したのは2点でした。
ひとつは「年税額」。1年間でいくら納めるのかが、通知書の上部に記載されています。
もうひとつは「各期の金額」。年税額を4回に分けた金額が、第1期〜第4期それぞれに書かれています。
年額だけ見ると身構えますが、月割りにして見ると少し落ち着きました。「ひと月あたりこれくらい」と受け止めると、気持ちが整いますよ。
ふるさと納税、ちゃんと反映されていた
ふるさと納税をしていた方が気になるのは、「通知書にちゃんと反映されているか」だと思います。私も、そこはいちばん確かめたいところでした。
私が見たのは、通知書の「寄附金税額控除額」という欄です。ここにまとまった数字が入っていて、前年のふるさと納税分が控除として反映されていることを確認できました。具体的な金額は人それぞれですが、「あの寄附は、控除として反映されているんだ」と分かると、ひと安心でした。退職前にやっておいてよかったと、あらためて思いました。
確認できると安心しますよね。もし見方がわからなかったり、反映されていないように見えたりしたら、市区町村の窓口に確認してもらうのが確実ですよ！
※ 通知書の表記は自治体によって異なる場合があります。「摘要」欄や「税額控除」欄など、名称が違うこともあります。
納付したこと｜払い方と、ひと山越えた感覚
給与天引き（特別徴収）から、自分で納める（普通徴収）への切り替わり。退職後に初めて、自分で住民税を納めました。
各期に分けて払うこともできました。でも私は、第1期から第4期までの4期分を、ネットバンキングでまとめて一括で納付しました。分割のままにしておくと、支払いのたびに「次は8月か」と気にし続けることになる。退職後の落ち着かない時期に、それが地味にこたえる気がして、いっそまとめて終わらせたかったのです。一度に出ていく金額は大きかったものの、払い終えてみると、正直「ひと山越えた」という気持ちになりました。
払うのはやはりしんどかったです。でも、終えてみると少しホッとしました。
これで今年の住民税は完了ですね！ちなみに収入が大きく減った場合、市区町村に減免や猶予を相談できる制度もあります（自治体によって異なります）。
同じ時期に「国民健康保険料」も届く
住民税だけではありませんでした。退職後に国民健康保険に加入した場合、その保険料の通知も6〜7月ごろに届きます。こちらも前年の所得をもとに計算されるため、まとまった金額になりやすいです。
退職直後の時期は、住民税と健康保険料が重なりやすい——そう知っておくだけでも、心構えが変わります。
退職前に知っておきたかったこと・保管しておいたもの
振り返って、知っておくとよかったと思うことをまとめます。
- 退職前に届く通知書は「今年度の残り分」で、金額は大きくないことが多い
- 本番は、退職した翌年度の通知書（前年の収入ベース）
- 4回払いでも、1回あたりの金額はそれなりになる
- ふるさと納税の反映は通知書で確認できる
- 同じ時期に国民健康保険料の通知も届く
そして、もうひとつ。届いた通知書と、納付した控えは、まとめて保管しておきました。あとから「いつ・いくら納めたか」を見返せるようにしておくと安心です。
退職前に「住民税の後払い分」として現金を取り分けておけば、もっと落ち着いて対処できたと思います。来るとわかっていれば、慌てずにすみます。
退職して支出が落ち着くと思っていたのに、最初の半年は大きな支払いが続きました。住民税・健康保険料・国民年金が、全部自分払いになるので。
知っておくだけで違います。「来るとわかっていた」と「突然来た」では、受け止め方がまるで変わりますよ。
あれほど身構えていた住民税の通知書も、ひとつずつ中身を確認して、納め終えてみれば、ちゃんとひと山越えられました。退職後に届く通知や支払いは、これからもいくつか続きます。それでも「来るとわかっていれば、慌てずにすむ」。それが、この半年でいちばん実感したことです。
※この記事は、私個人の体験記録です。住民税の金額や制度は、前年の所得・各種控除・お住まいの自治体・家族構成などによって異なります。正確な内容は通知書や自治体の案内をご確認いただき、必要に応じて専門機関へご相談ください。
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