はじめに
【先に結論】退職しても、出ていくお金はあまり減りませんでした。住まいや通信の固定費は退職後もかかり続け、任意継続の健康保険56,500円と国民年金17,920円を2026年度の月額ベースで見ると、社会保険料は約7.4万円です。実際にはどちらも前納しました。これとは別に、住民税もかかり、私の場合は年額約30万円でした。
退職して最初に気づくことは、「収入がゼロになる恐怖」だけではありません。
それと同じくらい頭を悩ませるのが——「出ていくお金が、思ったより全然減らない」という現実です😅
会社員のころは給料から自動的に引かれていた健康保険や年金。退職した途端、全額自分で払うものに変わりました。在職中の収入をもとに計算された住民税の通知書も届きました。
「退職＝出費が減る」と思っていた自分が甘かった、と痛感しています。
退職1年目に待ち受ける「3大出費」
退職後にきつくなりそうな出費がこの3つです。
- ① 健康保険（任意継続）：在職中は会社と折半だったものが、全額自己負担に
- ② 住民税：前年の所得をもとに計算され、退職したあとも通知書が届く
- ③ 国民年金：全額自己負担。私は2年分を前納しました
① 健康保険（任意継続）：在職中の約2倍という現実
任意継続は、在職中に入っていた健康保険を最長2年間続けられる制度です。ただし、会社が負担していた分も自分で払うため、本人の負担はおおむね在職中の2倍になります（保険料には上限があるため、人によって違います）。
私の場合、在職中は給与天引きで月約28,000円（健康保険＋介護保険の本人負担）だった健康保険料が、退職後は月56,500円になりました。1年目は、4月分56,500円と、5月〜翌3月分をまとめて前納した609,464円の、合計665,964円を払っています。金額を見たとき、正直「え？」と声が出ました。
任意継続と国民健康保険を比べて、「1年目は任意継続、2年目は国保へ切り替える予定」と決めた経緯と決め手は、別記事に詳しくまとめました。
② 住民税：退職した年の6月にも、前年分の通知書が届く
住民税は、前年の所得をもとに計算される後払いの税金です。これが退職後に意外な落とし穴になります。
会社員のうちは毎月の給与から自動的に天引きされていたので、住民税を意識したことはほとんどありませんでした。私の場合は、退職前に在職中の残り分の納付書が届き、退職した年の6月には前年分の納税通知書が届きました（年額約30万円）。通知書のどこを確認し、どう納めたかは、退職後に住民税の納税通知書が届いた話にまとめています。
つまり、退職後に収入がゼロになっていても、「現役時代の収入」に対する住民税は容赦なく来るということです。
納期は、原則として6月・8月・10月・翌年1月の4回で、まとめて納めることもできます（納期は自治体によって違う場合があります）。私は、届いた通知書で金額と前年のふるさと納税の反映を確認し、第1期〜第4期をネットバンキングでまとめて納付しました。
③ 国民年金：「免除申請」という選択肢を知っておく
会社員のときは「厚生年金」として給与から天引きされていた年金保険料。退職後は「国民年金」に切り替わり、月額17,920円（令和8年度）を全額自己負担で納めることになります（日本年金機構「国民年金保険料」）。
収入が減って納めるのが難しいときは、国民年金の免除・納付猶予を申請する方法もあります。ふだんは前年の所得などをもとに審査されます。
退職（失業）した場合は、失業した本人の前年所得を除いて審査する特例があります。配偶者や世帯主の所得は審査の対象です。
（出典：日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」。2026年9月11日に確認しました）
免除を受けた期間は年金の受給資格期間には算入されます。ただし、将来もらえる年金額は免除した分だけ減ります（全額免除の場合、その期間分は本来の半額相当）。
私自身は、退職後の収入状況を見ながら検討した結果、国民年金は2年分（418,510円）を前納しました。手続きの詳しい流れは別記事にまとめています。
国民年金の切り替え手続きをマイナポータルで実際にやってみた体験談はこちらです。
我が家の月間固定費・公開します
持ち家（マンション）・ローンなしのわが家で、退職後も毎月出ていくお金を、「住まい・通信などの固定費」と「退職で自分払いになった社会保険料」に分けました。
| 住まい・通信などの固定費 | 月額（概算） | 備考 |
|---|---|---|
| 管理費・修繕積立 | 約26,000円 | マンション管理費込み |
| 光熱水道費 | 数万円程度 | 季節により変動 |
| 通信費・ネット | 数千〜1万円台 | 格安SIM等で削減済み |
食費は固定費ではないので、表から外しました。食費は人生の楽しみなので、見直していません。
| 退職で自分払いになった社会保険料 | 月額 | 実際の払い方 |
|---|---|---|
| 健康保険（任意継続） | 56,500円 | 1年目は4月分56,500円＋5月〜翌3月分609,464円を前納（合計665,964円） |
| 国民年金 | 17,920円（2026年度） | 2年分418,510円を前納 |
2026年度の月額ベースで見ると、社会保険料は約7.4万円（56,500円＋17,920円）です。実際には、どちらも前納しました。
このほかに住民税がかかります。私の場合は年額約30万円で、6月に届いた通知書で金額を確認し、まとめて納付しました。
このあたりの金額は人によってかなり差が出ます。私のケースを参考にしつつ、ご自身の数字は自治体や加入先で確認してみるのがおすすめです。
まとめ：「出費が減る」は幻想だけど、知れば怖くない
出ていくお金が思ったほど減らなかったのは、退職後も住まいや通信の固定費が残り、任意継続の健康保険・国民年金・住民税を自分で納めるようになったからでした。
健康保険・住民税・国民年金。この3つを事前に把握して、月々いくら必要かを計算しておくだけで、退職後の生活設計はぐっとリアルになります。
- 健康保険：任意継続か国民健康保険か、保険料だけでなく傷病手当金との関係も含めて比べる
- 住民税：退職したあとも、前年の所得をもとにした通知書が届くことを織り込んで備える
- 国民年金：納めるのが難しいときは、免除・納付猶予（退職したときの特例を含む）も確認する
退職前に、どの固定費をどれだけ削ったかは、こちらにまとめています。
退職直前3か月の生活費の実績（月30万円前後）は、こちらです。
健康保険・国民年金・住民税を、いつ・いくら払ったかを時系列で見たい方は、こちらをどうぞ。
退職1年目のお金を、制度も含めて全体で見たい方は、こちらをどうぞ。
