退職したその日から、頭の中には「やらなければいけないこと」がどんどん積み上がっていきました。
健康保険の切り替え、傷病手当金の申請、任意継続の一括払い……。そのリストに、ふと気づいたら忘れかけていたものがありました。
国民年金への切り替え手続き。
会社員として働いている間は、年金のことなんてほとんど意識しませんでした。毎月給与から天引きされているから、何もしなくてもいい——そう思っていたんです。でも退職した瞬間、その「自動」の仕組みが止まります。
退職後、国民年金への切り替えをマイナポータルで進めたこと、免除申請に挑もうとして離職票がなく一度止まったこと、最終的に郵便局で2年前納（418,510円）を現金納付したこと——全部正直に書きます。
この記事は、2026年3月末に退職した私が、国民年金へ切り替えたあと、保険料をどう納めたかの記録です。制度は人によって異なるため、最終的な確認は日本年金機構や年金事務所などの公式情報でお願いします。
| 退職日 | 2026年3月31日 |
| 国民年金の切替 | マイナポータルでオンライン手続き |
| 2年前納の保険料 | 約42万円（418,510円） |
制度の内容や金額は変わることがあります。最新の情報は日本年金機構の公式サイトもあわせてご確認ください。
先に、私の場合の結論
私は、離職票が届く前にマイナポータルから国民年金へ切り替えました。免除申請は離職票が届くまで進められず、最終的には免除を見送って、2年分（418,510円）を前納し、郵便局の窓口で納めています。マイナポータルでの手続きにかかった時間は、マイナポータルで国民年金に切り替えた手順と、申請から完了までの時刻の記録にまとめています。
退職したら「国民年金への切り替え」が必要な理由
会社員は「厚生年金」に加入しています。会社と折半で保険料を払う仕組みで、手続きはすべて会社任せ。退職するとその資格が喪失し、60歳未満であれば「国民年金」への加入義務が生じます。これは自動では切り替わらず、自分で手続きが必要です。
| 種別 | 加入者 | 保険料の負担 |
|---|---|---|
| 厚生年金 | 会社員・公務員 | 会社と折半（本人は約半額） |
| 国民年金 | 自営業・無職・退職者など | 全額自己負担（月17,920円・2026年度） |
手続きの期限は退職日の翌日から14日以内。退職直後のバタバタ期にこの期限が来るので、最初のやることリストに入れておくことをおすすめします。
オンライン申請に必要なもの
- マイナンバーカード（ICチップ読み取り対応のスマートフォンorカードリーダー）と、カードを受け取ったときに設定した2つのパスワード（利用者証明用電子証明書パスワードと、券面事項入力補助用暗証番号。どちらも数字4桁）。マイナポータルの利用者登録も必要です。
- 健康保険の資格喪失日がわかる書類（退職証明書・健康保険資格喪失証明書など）
- 基礎年金番号（年金手帳 or 基礎年金番号通知書・マイナポータルでも確認可）
免除申請は離職票待ち。まず国民年金への切り替えだけを済ませました
できれば最初から免除申請もセットで進めたかったのですが、ここで壁にぶつかりました。
免除の申請も考えましたが、離職票がまだ届いていなくて進められませんでした。
退職したばかりで離職票がまだ届いていなかったため、免除申請はいったん見送り、まず国民年金への切り替え（種別変更）だけをマイナポータルから申請しました。
切り替えだけ、先に済ませたんだね。
役所に行かずに完結できたのは、体調が不安定な時期に助かりました。その後、最終的には年金事務所で2年前納用の納付書を発行してもらう流れになりました。
マイナポータルでの申請の流れと、申請してから完了するまで実際にどれくらいかかったかは、マイナポータルで国民年金に切り替えた記録（4月3日申請→4月6日完了）にまとめています。
離職票が届く前でも、国民年金の切り替えはできる？
私の場合は、離職票がまだ届いていない時点で、マイナポータルから国民年金への切り替えを申請し、4月3日に申請、4月6日に手続きが完了しました。一方、免除申請は、離職票がまだ届いていなかったため、その時点では進めませんでした。
ただし、日本年金機構は、切り替えの際に資格喪失日を証明できるもの（離職票等）が必要になる場合があると案内していて、マイナポータルから申請する場合も、その書類をアップロードするよう記載されています。「離職票がなくても必ず切り替えできる」とは言えません。
これはあくまで私自身の手続き記録です。離職票が手元にない場合は、住所地の市区役所・町村役場や年金事務所に必要書類を確認してから進めるのが安全です。国民年金への切り替え手続きは、退職日の翌日から14日以内と案内されています。
（出典：日本年金機構「国民年金に加入するための手続き」／「国民年金被保険者関係届書（申出書）の電子申請」）
その離職票が届かなかった期間に、何が止まって、何を先に進められたのかは、別記事にまとめています。
月17,920円という現実——健康保険と合わせると毎月7万円超
国民年金の保険料は2026年度（令和8年度）で月額17,920円（全国一律・定額）です。
会社員のときは厚生年金として給与から天引きされ、しかも会社が半額を負担してくれていました。退職後は全額自己負担。さらに健康保険の任意継続（約56,500円/月）と合わせると、社会保険料だけで毎月約74,000円以上の出費になります。
健康保険についても、任意継続にするか国保にするかを、同じ時期に考える必要がありました。
私の場合は1年目を任意継続にしました。1年目の健康保険料は合計で約67万円。4月分を先に払い、5月分〜翌3月分をまとめて前納しています。国民年金と合わせた退職1年目の負担も、別記事で金額付きで整理しています。
私は郵便局で2年前納を現金納付しました
国民年金には、6ヶ月・1年・2年とまとめて前納できる制度があり、まとめるほど割引額が大きくなります。私は最終的に、2年前納（418,510円）を選びました。
30万円を超える納付書は、コンビニ・スマホ決済では取り扱いできません。私の場合は、年金事務所で納付書を発行してもらい、その後、郵便局窓口で現金納付しました。
領収証書は、確定申告や社会保険料控除の確認で必要になる可能性があるため、控除証明書とあわせて保管しておくつもりです。
退職直後に40万円超の一括支払いは正直、心理的な負荷が大きかったです。ただ、2年分の支払いが「もう終わったこと」として整理できた安心感は、月払いには代えがたい感覚でした。
※金額は令和8年度時点の国民年金保険料前納額です。
| 納付方法 | 金額 | 割引額 |
|---|---|---|
| クレカ1年前納 | 211,220円 | 3,820円 |
| クレカ2年前納 | 418,510円 | 16,010円 |
| 現金2年前納（私が選んだ方法） | 418,510円 | 16,010円 |
| 口座振替2年前納（最大割引） | 417,150円 | 17,370円 |
免除申請の現実——妻の所得も審査に入るので、私の場合は難しいと考えた
切り替え手続きと並行して、保険料の免除・猶予申請という制度も調べました。退職して収入が大幅に減った年は、所得の状況によって保険料が全額〜4分の1まで免除になる場合があります。失業等の事実が確認できる場合は、退職した本人の前年所得をゼロとして審査する特例があります。ただし、配偶者や世帯主の所得は、通常どおり審査の対象です。
私の場合、妻が働いているので、妻の前年所得も審査の対象になります。国民年金保険料の免除は、世帯の合計所得だけで一律に決まる仕組みではなく、本人・配偶者・世帯主それぞれについて、免除区分ごとに定められた所得基準で審査されます。私は妻の所得も踏まえて、免除はたぶん難しいだろうと思っていました。
出典：日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」、同パンフレット「国民年金保険料の納付が困難な方へ」（2026年10月1日に確認しました）
ただし、ここでひとつ大事な気づきがありました。当初、私は「免除が認められれば、その分は将来の年金額に影響しない」と少し勘違いしていました。
でも実際には、免除された期間は老齢基礎年金の受給額に影響します。将来の受給額を満額に近づけたい場合は、10年以内に追納する必要があります。つまり、私の場合は「今の負担を軽くするか」「将来の年金額を考えて、あとで追納するか」を考えることになりました。退職直後で家計が引き締まるのは確かです。
ただ、後から追納する手続きや心理的な負担を考えると、私の場合は、先に2年前納で払い切ってしまう方が落ち着くと感じました。そのため、最終的に免除申請は見送り、2年前納418,510円を郵便局窓口で現金納付することにしました。4月28日に郵便局で納めました。離職票が届いたのは5月6日で、その時点ではすでに納付を終えていました。
なお、日本年金機構によると、免除等の申請は、納付期限から2年を経過していない期間（申請時点から2年1か月前までの期間）について、さかのぼって申請できるとされています。離職票が届くのを待っている間も、その期間内であれば手は残っている、ということになります。
保険料と納め方、私はこう決めました
- 免除申請は離職票が届いてから——焦らず待てばOK、遡って申請できる
- 前納は金額が大きいので——免除申請を考えている人は、結果や見通しを確認してから判断するのが無難。私の場合は、最終的に2年前納を選びました。
- 現金一括前納でも割引はある——私は郵便局窓口で2年分まとめて納付しました。30万円を超えるとコンビニ・スマホ決済が使えないので、まとまった金額の前納は窓口対応が前提です。
退職してまだ1ヶ月も経っていませんが、手続きひとつひとつを調べながら動いています。思っていたほど複雑ではなかった——でも知らないと焦ることだらけでした。同じ状況にいる方の参考に、少しでもなれたら嬉しいです。
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