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退職したらiDeCoはどうする?掛金を止めて運用指図者にした実録【3/25→4/16】

退職を機にiDeCoの掛金を止めて運用指図者に切り替えた手続きの流れを整理したアイキャッチ画像 退職前後の手続き
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退職の手続きは、思っていたより数が多いです。

健康保険、年金、失業給付、住民税。ひとつずつ確認していくなかで、忘れずに手続きをしたのがiDeCoでした。

会社員のあいだ、私はiDeCoで毎月の掛金を出していました。退職すると、この掛金をどうするかを決めなければいけません。

結論から書きます。私は掛金を止めて、「運用指図者」に切り替えました。申し込んだのが3月25日、完了の連絡が届いたのが4月16日です。

この記事でわかること

  • 退職したときに、iDeCoで必要になる手続き
  • 掛金を止めて「運用指図者」にするまでの実際の流れ(3月25日→4月16日)
  • 掛金を止めたあとも、いくら手数料がかかるのか
  • 何も手続きしなかったら、どうなるのか

退職したら、iDeCo側でも手続きが必要でした

私の場合、退職によって国民年金の第2号被保険者から第1号被保険者へ変わったため、iDeCo側でも手続きが必要でした。

iDeCoは、この被保険者の区分と結びついています。就職・転職・退職などで区分が変わったときは、iDeCo側にも届け出が要ります。

私の場合、進む道は大きく2つでした。

  • 掛金を出し続ける → 加入者被保険者種別変更届を出す
  • 掛金を止めて、運用だけ続ける → 加入者資格喪失届を出して、運用指図者になる

どちらを選んでも、手続きは要ります。

年金の切り替えそのものについては、マイナポータルで国民年金に切り替えたときの記録に、保険料をどう納めたかは退職後の国民年金で、免除を見送り2年前納した実体験にまとめています。

掛金を止めると決めたのは、退職する前でした

私の場合、ここに迷いはありませんでした。

理由は、節税額を細かく計算して比べたからではありません。お金全体の置き場所を、もう決めていたからです。

  • 老後資金の見通しは、すでに立っていると考えていました
  • これからの資金は、まず新NISAの枠を埋めることを最優先にしたいと思っていました
  • その余力は、配当株に回したいと思っていました

もうひとつ、正直な理由もあります。iDeCoの出口の話が、私には難しすぎたのです。一時金で受け取るのか、年金で受け取るのか、税金がどうなるのか。考える項目が多くて、正直なところ面倒だと感じていました。

制度としては、iDeCoの掛金は全額が所得控除の対象です。これは変わりません。ただ、実際にどれくらい税金が軽くなるかは、その年の所得や税額によって変わります。

私はそこも含めて、自分の場合はNISAを優先する、と決めました。これは私の判断です。

3月25日に申し込み、4月16日に完了しました

私の退職日は3月31日です。手続きは、その前の3月25日に始めました。

日付起きたこと
3月25日楽天証券のサイトから、変更の申し込みをしました
そのあと送られてきた紙の申請書に記入して、返送しました
4月10日楽天証券が申請書を受け取りました
4月16日「加入者資格喪失届 お手続き完了のお知らせ」が届きました

申し込みから完了まで、22日間です。

出した書類は、「加入者資格喪失届(K-015)」でした。iDeCoの手続きで使う共通の様式です。

ネットで申し込んで終わり、ではなく、最後は紙の書類を返送する形でした。ここは知っておくと、心づもりができると思います。

手続き自体に、不安や迷いはありませんでした。案内のとおりに書いて、送っただけです。

掛金を止めても、手数料はゼロにはなりませんでした

ここは、この記事を書くにあたって調べ直して、私がはじめて知ったことです。

掛金を出さなくなっても、口座を持っているかぎり手数料はかかり続けます。

2026年8月31日時点・楽天証券の場合

加入者(毎月、掛金を拠出する場合)運用指図者(掛金を出さない)
運営管理機関(楽天証券)0円0円
信託銀行(事務委託先)66円/月66円/月
国民年金基金連合会105円/回(拠出のつど)かかりません
合計171円/月66円/月=年792円

さらに、受け取るときには給付1回につき440円がかかります。

この年792円は、年金資産の中から、毎年1回、保有商品の一部を売却して充当されます。別途どこかへ振り込む形ではありません。

正直に書くと、私もこの反応でした。ただ、年792円と分かってしまえば、まあ仕方ないなというのが今の感覚です。

金額は2026年8月31日時点で確認したものです。金融機関によって違いますので、ご自身の口座の料金表をご確認ください。

もし、何も手続きしなかったらどうなっていたのか

これは私自身が気になって、あとから調べたことです。私は手続きをしたので、以下は体験ではありません。制度の話として書きます。

  • すぐに資産が消えたり、勝手に売られたりするわけではありません。
  • 自動的に運用指図者へ切り替わるわけでもありません。運用指図者になるには、届け出が必要です。
  • ただし、必要な変更手続きをしないままだと、掛金の拠出が停止することがあります。そして、停止した月の掛金をあとから追納することはできません。

商品は変えず、そのままにしています

掛金を止めたあと、iDeCoの中の商品は、売ったり入れ替えたりしていません。私は60歳まで引き出せないものとして考えているので、そのまま運用を続けています。

なお、制度としては、運用指図者になったあとでも運用商品や配分の変更はできます。「掛金を止めたら何も触れなくなる」わけではありません。私が触っていないだけです。

60歳までそのまま運用した場合の金額は、何度かシミュレーションしました。金額はここには書きませんが、私としては十分だと感じていました。

60歳になったら、そのときの状況を見ながら、家族旅行などに使おうと思っています。

【2026年8月時点】いま手続きする場合と、これから変わること

私が手続きをしたのは2026年の春です。いまは、少し事情が変わっています。

いま(2026年8月時点)

金融機関によっては、オンラインで手続きが進められるところもあります。私のときは、最後に紙の申請書を返送する形でした。ご自身の金融機関の案内をご確認ください。

2026年12月1日から(施行予定)

  • 一定の要件を満たす60歳以上70歳未満の方も、iDeCoへの加入や拠出の継続ができるようになります。
  • この対象には、iDeCoの運用指図者も含まれます。
  • 掛金の上限も変わります(国民年金の第1号被保険者は、iDeCoと国民年金基金との共通の上限が月6.8万円から7.5万円へ)。

(出典:2026年12月からの上限は厚生労働省「2025年の制度改正」、いまの上限はiDeCo公式「iDeCoの加入資格・掛金・受取方法等」。2026年9月9日に確認しました)

2027年1月26日の引き落とし分から

  • 掛金を出している方の国民年金基金連合会の手数料が、1回105円から月120円に変わり、拠出のない月も毎月かかる形になります。
  • 運用指図者の手数料に変更はありません。

(出典:iDeCo公式「加入者にかかる手数料見直しについて」。2026年9月9日に確認しました)

つまり制度としては、いったん掛金を止めて運用指図者になっても、そこで終わりではなく、要件を満たせば掛金を再開する道があります。

制度の内容は2026年8月31日時点で確認したものです。実際に手続きされるときは、最新の情報をご確認ください。

続けるか、止めるか。私はこう考えました

もし、これから退職する方に「iDeCoを続けるか、運用指図者にするか迷っています」と聞かれたら、私はこう答えると思います。

新NISAの枠を埋められるなら、私はそちらを優先します。ただ、お金を使ってしまいやすい方なら、原則60歳まで引き出せないiDeCoの仕組みが、かえってメリットになることもあると思います。

正解を出す話ではないと思っています。自分のお金をどこに置きたいかの話です。

まとめ:退職したら、iDeCoをやっている人は手続きが必要です

今回いちばんお伝えしたいのは、これだけです。

退職したら、iDeCoをやっている人は手続きが必要です。

※どの手続きになるかは、退職後の年金の区分や、掛金を続けるかどうかで変わります。

  • 掛金を続けるなら、加入者被保険者種別変更届
  • 掛金を止めて運用だけ続けるなら、加入者資格喪失届(K-015)
  • 手続きをしないままだと、掛金の拠出が停止することがあります
  • 掛金を止めても、年792円の手数料はかかります(2026年8月31日時点・楽天証券の場合)

私の場合は、退職日の前の3月25日に申し込んで、4月16日に完了しました。手続きそのものは、案内のとおりに書いて送るだけでした。

退職後にやることが多いなかで、iDeCoは後回しにしやすいところだと思います。ひとつ思い出していただけたら、この記事を書いた意味があります。

退職の前後にやったこと全体は、「50代で退職前後に実際にやったこと|手続き・お金・暮らしを時系列で」という記事にまとめています。

参考

  • iDeCo公式サイト(加入者資格喪失届 様式第K-015号/運用指図者/被保険者種別が変わったときの届出)
  • 楽天証券 iDeCo 手数料一覧
  • 国民年金基金連合会の手数料改定のお知らせ
  • 厚生労働省(確定拠出年金法の改正・2026年12月施行)

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