【先に結論】私が受け取った傷病手当金は、4月分（30日分）で333,390円、1日あたり11,113円でした。どちらも、届いた支給決定通知書で確認した金額です。
ただ、生活費のすべてをまかなえるお金ではありません。私は、退職後の家計を支える大事な柱の1本として考えました。
退職を決めたあと、自分が対象になるのかを調べていて、いちばん気になったのが「実際いくらになるのか」でした。この記事では、計算のしかたと私の実額、受け取れる期間、そしてこの金額を家計の中でどう見たかをまとめます。
この記事は金額が中心です。退職後も受け取れるかどうかの条件は、こちらにまとめています。
▶︎ 傷病手当金とは？退職後も受け取れる条件を50代がわかりやすく解説
なお、この記事は傷病手当金を目的に退職することをすすめるものではありません。退職を決めたあとに自分が対象になるのかを調べ、退職前に医師や会社に相談して、退職後に申請した記録です。
※傷病手当金の金額・受給要件・受け取れる期間は、加入している健康保険や個別の状況によって異なり、制度内容が変わることもあります。この記事の金額は、私の場合の実績と目安です。最新の情報や、実際に受け取れるかどうかは、加入している健康保険や勤務先にご確認ください。
実際に支給された金額｜4月分（30日分）は333,390円
この記事を最初に書いた時点では、標準報酬月額28万円の例をもとに、月18万円台後半と概算していました。
しかし、この概算は支給決定通知書で確認した実際の支給額とは一致していませんでした。以下では、通知書に基づく実績を記載します。
・4月分（30日分）：333,390円
・5月分（31日分）：344,503円
・支給日額：11,113円（2か月合計：677,893円）
当初の想定より、実際の支給額は大きくなりました。自分での概算はあくまで目安で、実際の金額は支給決定通知書で確認しました。
傷病手当金として受け取った給付そのものには、税金はかかりません。健康保険法に「租税その他の公課は、保険給付として支給を受けた金品を標準として、課することができない」と定められているためです（出典：e-Gov法令検索「健康保険法」第62条）。ただし、前年の所得にかかる住民税や、任意継続の健康保険料・国民年金は、別に自分で払う必要があります。
それでも、事前に「だいたいこのくらい」と置けるだけで、気持ちはかなり違いました。
会社員時代の手取りよりは下がります。
でも、まったく無収入になるわけではない。
この差は本当に大きいです。
傷病手当金の計算式と月額目安
傷病手当金の支給額は、次の式で計算されます。
支給開始日の属する月以前の直近の継続した12か月の標準報酬月額の平均 ÷ 30 × 2/3 ＝ 1日あたりの支給額
（例：平均28万円 → 28万円÷30×2/3 ≒ 約6,200円/日）
実際の日額は、12か月分の標準報酬月額の平均を30で割って10円単位にそろえ、その3分の2を1円単位にそろえた額になります。加入期間が12か月に満たない場合は、別の計算方法になります（出典：e-Gov法令検索「健康保険法」第99条）。
月ごとの目安（30日換算）は次の通りです。
| 退職前の標準報酬月額 | 月あたりの受取目安 |
|---|---|
| 20万円 | 約13.3万円 |
| 25万円 | 約16.7万円 |
| 28万円 | 約18.7万円 |
| 30万円 | 約20.0万円 |
| 35万円 | 約23.3万円 |
| 40万円 | 約26.7万円 |
| 50万円 | 約33.3万円 |
※標準報酬月額は、実際の月給と多少ずれる場合があります。健保の等級表または加入中の健康保険組合に確認してください。
※支給は最大18か月（支給開始から通算）。また退職後は条件を満たした期間のみ継続して受け取れます。
※計算方法と支給期間は協会けんぽの説明に基づいています。協会けんぽは支給期間を「支給を開始した日から通算して1年6か月」とし、1日あたりの支給額を「支給開始日以前の直近12か月の標準報酬月額の平均÷30×2/3」と説明しています（出典：協会けんぽ「傷病手当金」）。私が加入していたのは健康保険組合のため、細かい運用は加入先によって異なります。
傷病手当金だけで生活を組み立てるのは不安でした
一方で、傷病手当金だけで生活を回そうとすると、やはり不安は残りました。
理由はシンプルで、退職後は思った以上に固定費が重いからです。
- 任意継続の健康保険料
- 住民税
- 国民年金
- 医療費
- 日々の生活費
退職前に、生活費をどう見積もっていたかは、こちらにまとめています。
▶︎ 50代退職後の生活費はいくら必要？わが家の「月25万円」家計設計【計画編】
このあたりを含めると、傷病手当金はとてもありがたい一方で、
それだけで完全に安心という感じではない、というのが正直な感覚でした。
家計全体で見たときに、ようやく現実が見えました
最終的に少し安心できたのは、傷病手当金を単独で見るのではなく、
家計全体で見るようにしたときです。
わが家の場合は、
- 傷病手当金
- 妻の収入
- 配当収入
- 手元の現金
を合わせて考えることで、ようやく現実的な見通しが持てました。
最初は「傷病手当金だけで足りるのか」と考えてしまい、不安ばかりが大きくなっていました。
でも実際には、支えは1つだけではありませんでした。
受け取れる期間は、支給開始日から通算1年6か月
傷病手当金は、条件を満たせば支給を始めた日から通算して1年6か月（18か月）まで受け取れる可能性があります。
この「すぐ終わるわけではない」という点は、精神的にもかなり大きかったです。
ただし、退職後も受け取り続けるには、退職日までの加入期間や、退職日の時点で受け取れる状態だったかなどの条件があります。条件は、こちらにまとめています。
▶︎ 傷病手当金とは？退職後も受け取れる条件を50代がわかりやすく解説
私の場合は条件を満たしていたので、
「まず休む → 体調を整える → 生活を立て直す → そのうえで今後を考える」
という時間を持てる可能性があることが、安心材料になりました。
退職後は、いつまで受け取れる？「18か月」の計算起点を知っておく
よく誤解されるのが、「退職してから18か月もらえる」という理解です。実際には、少し違います。
傷病手当金の受給期間は、支給が始まった日から通算して最長１年６か月（18か月）です。在職中にすでに受け取っていた月数も、この18か月に含まれます。
| 在職中の受給期間 | 退職後の残り上限 |
|---|---|
| 受け取らずに退職 | 最長 18か月 |
| 6か月受け取り後に退職 | 最長 12か月 |
| 12か月受け取り後に退職 | 最長 6か月 |
私の場合、実際の支給開始日は退職翌日でした。支給対象期間は、この支給開始日から通算1年6か月です。「退職してから」ではなく「支給開始から」が起点——この違いを知っているだけで、生活計画が全然変わってきます。
傷病手当金を調べている方へ
「体がつらい。でもお金が不安で休めない」
私もまさにそうでした。
だからこそ思うのは、
傷病手当金は人生を立て直すための大事な制度だということです。
収入がゼロにならないだけで、見える景色は本当に変わります。
まとめ：ゼロじゃないだけで、選択肢は大きく変わる
私の場合、2026年4月分（30日分）の傷病手当金は333,390円で、支給日額は11,113円でした。
退職後の傷病手当金は、
生活をすべてまかなうお金というより、生活を支える土台でした。
- だいたいの金額を把握する
- 生活費と照らし合わせる
- 固定費も含めて考える
- 条件を事前に確認する
- 家計全体で見る
この5つをやるだけでも、不安はかなり整理できます。
傷病手当金は完璧な収入ではありません。
でも、「ゼロではない」というだけで、選択肢は大きく変わります。
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申請から受給までの流れ（全体の地図）はこちら。
最初の支給決定が0円だった理由と、支給開始日（4月1日）の経緯はこちら。
傷病手当金を受けながら、失業保険の受給期間延長をした手続きはこちら。
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