※この記事は、2026年3月末に退職した私が、自分の状況で考えた記録です。控除の上限額や手続きは、収入・家族構成・自治体によって変わります。最終的にはご自身で確認をお願いします。
この記事の結論です。
退職した年でも、ふるさと納税はできます。ただし上限額は、前年の年収ではなくその年の所得の状況で考える必要があります。
また、一般的な退職金（退職した年に、ほかの所得と分けて住民税が計算される「現年分離課税」の退職所得）は、原則としてふるさと納税の上限額を増やす要因にはなりません。詳しくは後ほど説明します。私は2026年、自分の上限額を安全に判断しきれなかったため、見送ることにしました。
※2026年9月時点の制度と、私自身の状況にもとづく記録です。
2026年6月、住民税の納税通知書が届きました。中身を確認すると、前年に行ったふるさと納税は、きちんと反映されていました。
一方で、2026年は3月末で会社を辞めています。収入の形が、前年までとはまったく変わりました。
そこで考えたのが、今年のふるさと納税をどうするかです。
会社員だったころは、当たり前のようにやっていました。でも、収入が大きく変わった年に、去年と同じ感覚でやっていいのか。そこが分かりませんでした。
この記事では、私がその迷いをどう整理して、2026年は見送ることにしたのかを、そのまま書きます。
「退職した年もふるさと納税していいのか」で手が止まっている方の、判断材料になればうれしいです。
収入が大きく変わった年に、去年と同じ感覚でやっていいのか分かりませんでした。
まずは上限額を確かめるところからだったね。
そもそも私のふるさと納税は「ご褒美」ではなかった
ふるさと納税というと、普段は買わないような立派な返礼品を楽しむイメージがあるかもしれません。
でも、私の使い方はまったく違いました。ここ数年、私が選んできた返礼品は、ほぼ固定です。
- 天然水
- ティッシュペーパー
- トイレットペーパー
理由は単純で、どうせ払う税金なら、普段使うものが届いたほうがいいと思っていたからです。
水も紙製品も日常的に使うものなので、買う手間がしばらく省けたのがよかったです。
私は、そのときの都合に合わせてサイトを選んでいました
ふるさと納税のサイトは、いくつもあります。私は毎年同じところを使っていたわけではありませんでした。
- 2024年：楽天ふるさと納税を利用しました
- 2025年：JRE MALLふるさと納税を利用しました
2025年にサイトを変えたのは、深い理由があったわけではありません。JRE POINTが貯まっていて、それを使いたかったからです。
ポイントの都合でサイトを選ぶ。書いてみるとずいぶん単純ですが、実際そんなものだと思います。返礼品の中身はどちらの年もほとんど同じで、天然水と紙製品でした。
2025年の寄付額は、合計で約10万円ほどです。手続きはワンストップ特例を使いました。当時はまだ会社員で確定申告の必要がなく、寄付先も5自治体以内に収まっていたからです。
ふるさと納税のサイトは、ほかにもあります。ただ、私自身が使っていないサイトについては、使い勝手を書けませんので、ここでは触れません。
どのサイトを選んでも、上限額の考え方そのものは変わりません。大事なのは、次の章の「今の収入で上限を確認する」ほうです。
翌年6月、住民税の納税通知書で反映を確認した
ふるさと納税で気になるのは、「本当に控除されているのか」という点だと思います。
私の場合、2025年に行った寄付は、2026年度の住民税に反映されました。
2026年6月に届いた納税通知書で寄付金税額控除を確認し、2025年分がきちんと反映されていることを確認できました。
このときの確認手順は、退職後に住民税の納税通知書が届いた話で詳しく書いています。通知書のどこを見ればいいのか分からない方は、あわせてどうぞ。
ここで知っておきたいのが、タイミングです。
ふるさと納税をした年と、住民税に反映される年は、1年ずれます。寄付した年の翌年度の住民税から控除される仕組みだからです。
私が2026年6月の通知書で確認できたのは、あくまで2025年に行った寄付の結果です。もし2026年に寄付をしたとしたら、その答え合わせができるのは2027年になります。
念のため書き添えておくと、これはそういう仕組みだというだけで、1年遅れるから損という話ではありません。控除そのものは、きちんと行われます。
退職すると、ふるさと納税の何が変わるのか
ここからが、退職した年の本題です。
ふるさと納税には、自己負担2,000円を除いた金額が控除される目安があります。
ただし、その金額は誰でも同じではありません。その年の収入や所得、各種控除によって変わります。
また、住民税の特例控除には、住民税所得割額の20%という限度があります。
（出典：総務省 ふるさと納税ポータルサイト）
退職でその年の所得や控除の状況が変われば、住民税の所得割額も変わり、ふるさと納税の目安も変わります。
私は2026年3月末で退職しました。給与を受け取ったのは1月から3月までです。前年までと比べると、収入は大きく減ります。
前の年と同じ金額が、今年もそのまま使えるとは限りません。
退職した年は、前年の年収の感覚で決めず、今の収入で上限を確認する
ふるさと納税サイトの中には、上限額の目安を計算できるシミュレーターがあります。
例えば楽天ふるさと納税には、かんたんシミュレーターと詳細版シミュレーターがあります。
かんたんなタイプは、年収と家族構成を入力するもので、おおまかな目安をつかむのに使えます。
詳しいタイプは、源泉徴収票に書かれている金額や、給与以外の所得、住宅ローン控除の有無といった、より細かい条件を入力できます。
退職した年のように収入の状況が大きく変わった年は、詳しい条件まで反映できる方法で確認したほうが、実態に近づけやすいと思います。
理由はシンプルです。かんたんなタイプで「例年の年収」を入力してしまうと、実際には受け取っていない収入をもとにした目安が出てしまうからです。1月から3月までしか給与がない年に、12か月分の年収を入れれば、当然そうなります。
退職時の源泉徴収票も、収入を確認する材料になります。その年にほかの課税所得や控除があるなら、それらも含めて見積もることになります。源泉徴収票の数字だけで、年間の上限がそのまま決まるわけではありません。
楽天ふるさと納税のトップページにも、寄付限度額シミュレーターへの入口があります。
退職金をもらった年は、ふるさと納税の上限が増える？
退職金という大きなお金が入ると、「その分、ふるさと納税の上限も増えるのでは」と考えたくなります。私も最初はそう思いました。
ただ、退職金（退職所得）は、給与や年金とは分けて計算されるしくみになっています。
国税庁は、退職所得について「原則として他の所得と分離して所得税額を計算します」と説明しています。給与などと合算して税額を出すわけではない、ということです。
（出典：国税庁 タックスアンサー No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)／令和8年4月1日現在法令等）
住民税の側についても、案内している自治体があります。千葉県柏市は、現年分離課税となる退職所得は、ふるさと納税の寄附金限度額の計算に用いる住民税所得割額には含まれないと案内しています。ただし、現年分離課税とならない退職所得は除かれる、とも書かれています。
（出典：柏市 よくある質問 No.3546「退職金は寄附金の限度額の計算に含まれるのか？」／財政部市民税課・2025年12月1日公開）
つまり、退職金が入ったからといって、そのまま上限額が増えると考えるのは危険だということです。ここは全国一律のルールとして言い切れる部分ではないので、実際に判断するときは、お住まいの自治体の案内やシミュレーターの説明を確認してください。
傷病手当金や失業給付は、課税される所得ではありません
退職前後にお金を受け取る場合、こんな疑問が出てきます。
「傷病手当金や失業給付も、収入として計算に入れるのだろうか」
結論から言うと、健康保険の傷病手当金は非課税所得です。雇用保険の基本手当（失業給付）も非課税とされています。
つまり、これらを受け取っていても、それによって所得税や住民税が増えることはありません。
ふるさと納税の上限額は所得をもとに決まりますから、この点は判断に関わってきます。ただし、シミュレーターの入力項目は各サイトで異なりますので、実際に入力する際は、その画面の説明を確認してください。
（出典：健康保険法第62条／雇用保険法第12条）
ワンストップ特例か、確定申告か
もうひとつ、気をつけたい点があります。
ワンストップ特例は便利な制度ですが、使える条件があります。
- 確定申告が不要な給与所得者であること
- 寄付先が5団体以内であること
そして、ここが重要です。
確定申告をする場合、ワンストップ特例の申請は無効になります。ワンストップ特例を申請した分も含めて、寄付金控除額を計算し直す必要があります。
（出典：国税庁 タックスアンサー No.1155 ふるさと納税(寄附金控除)／令和8年4月1日現在法令等）
「申請書を出したから、もう何もしなくていい」と思っていると、控除が受けられないまま終わってしまう可能性があります。確定申告をする年にふるさと納税をしたなら、申告のときに必ず一緒に含めてください。確定申告に向けて今そろえている書類は、こちらの記事にまとめています。
なお私は、実際にワンストップ特例を利用しました。ただ、受付が完了したかどうかの確認方法は、自治体によって違いました。「出したつもり」で終わらせないために、3自治体・2年分の実例をこちらにまとめています。
私は2026年は、ふるさと納税を見送ることにしました
ここまで整理したうえで、私が2026年について出した結論は、見送るでした。
2026年3月末で退職し、給与収入は大きく減ります。退職前後に受け取る傷病手当金や、これから受け取る基本手当は非課税なので、これらが所得として上限を押し上げることもありません。
そう考えると、上限もかなり下がりそうでした。
そして、今年は別にやらなくていいと思えたのです。
来年以降、収入の形が落ち着いたら、また考えればいい。ふるさと納税は、毎年やらなければいけないものではありません。
退職した年は、収入を見て決めればいい
私の場合は見送る判断でしたが、これはあくまで私の状況での話です。
退職の時期が年の後半で、その年の給与収入がある程度まとまっている方なら、判断はまた変わってきます。逆に、私のように年の前半で退職した方は、上限が思っていたより小さいかもしれません。
大事なのは、やるかやらないかを、その年の収入を見てから決めるということだと思います。
去年やったから今年も、でもなく、退職したからもうできない、でもない。数字を見て、そのときの自分の状況と相談しながら決めればいいのだと思います。
まとめ
退職した年のふるさと納税について、私が整理したことをまとめます。
- 上限の目安はその年の収入や所得、各種控除によって変わる。退職して収入が減れば、目安も変わります
- 前年の年収の感覚で決めない。退職時の源泉徴収票も材料にしつつ、その年の他の所得や控除も含めて見積もります
- 傷病手当金や基本手当は非課税所得。受け取っても税金は増えません
- 確定申告をするとワンストップ特例は無効になる。申請済みの分も含めて申告が必要です
- 住民税への反映は翌年度。すぐに結果が見えるわけではありませんが、損をしているわけではありません
そして私は、退職で収入が大きく変わることを踏まえて、2026年は見送ることにしました。
毎年同じように続けるのではなく、その年の収入に合わせて決めればいい。今はそう考えています。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
